民間企業から公務員への転職を検討している方は、「公務員試験」「応募の仕方」など具体的な転職方法の悩みを持っているでしょう。
しかし、以外と見落としがちなのが「本当に公務員へ転職すべきかどうか?」という観点です。実際に民間から公務員になった人の声を聴くと、メリットばかりではないことに気付かされます。
そこで今回は、民間企業から公務員を目指そうと考えている方向けに、転職活動前に知りたい公務員への転職方法や、公務員転職を検討する前に考えておきたいことをご紹介しています。
公務員に転職するか迷っている方は、ぜひ今回の記事を参考にして頂き、今後のご自身の働き方をより良い方向に導いていきましょう。
ぼっちよ、実際に転職するためには必ず知っておかなくてはいけないことがあるぞ!
まずは、「なぜ公務員に転職するのか?」その理由について考えていこう。
INDEX
民間企業から公務員に転職する理由は?
そもそも、なぜ公務員に転職したいんじゃ??
やっぱり公務員は安定しているし、ノルマもないし…
プライベートを重視したいから、公務員のほうがいいかなって。
民間企業から公務員へ転職する方は、どのような理由で転職を決意するのでしょうか? あなたに当てはまっているかどうか、ここで確認してみましょう。
公務員に転職する理由
- 職場の人間関係の悩み
- 給与や仕事の安定性の問題
- 地元就職を考えている
ほかにも、様々な理由があるかもしれません。ただし、共通していることは、「公務員の安定性」ではないでしょうか。
では次に、どのような人が公務員として採用されるかどうか、具体的な採用条件を見ていきましょう。
公務員になる条件 – どんな人が採用されるのか?
公務員になるためにはどんな条件があるんだろう?
基本的には、採用枠を選び試験を突破すれば誰でもなることができるぞ!
まずは細かい条件について見ていこう。
公務員への転職では、大きく分けて2つの条件があります。
「大卒程度試験(一般枠)」「民間経験者採用試験」を突破する
民間企業に勤める方が公務員を目指す場合には、「大卒程度試験」か「民間経験者採用試験」を活用して転職することができます。
各自治体・施設により細かな年齢制限や条件等は異なりますが、おおむね通常の会社員であれば受験資格に当てはまります。正社員の経験の有無や仕事経験が問われる自治体では、募集要項に必ず記載されています。
おおよそ、20歳〜31歳の方が試験をうけることが可能です。(中には、40歳手前まで採用する自治体・地域もあります)
よって、年齢条件はおよそ20代〜30代までになるでしょう。
採用情報や試験日程・応募の方法は、下記のように各自治体や施設のHPなどで掲載されています。今のところ目指したい施設や地域の情報を検索してみましょう。
たとえば、東京都職員採用では、下記のように転職希望者向けのWebページが用意されています。
応募方法は各自治体にもよりますが、時期はおおむね下記のとおりです。
<採用試験への応募方法>
- 試験年の3月頃に採用試験案内が公表・送付される
- 4月頃、採用試験の応募期間が開始〜終了
- 5月頃に一次試験⇒6月頃に一次試験合否発表
- 7月頃に二次試験⇒合格発表
公務員へなることを決めている方は、まず「何年に試験を受けるか?」「勉強はどのように進めるのか?」などの計画を決めておきましょう。
公務員試験対策
公務員試験は予備校や講座などで集中的に勉強する必要があります。民間からの転職の場合、自分なりで計画を立てて効率よく勉強できた方が公務員へ転職することができます。
公務員試験対策では独学で行う方法と、講座や予備校を活用して勉強時間を確保する方法の2通りがあります。
志望する施設・自治体を「第一希望」〜「第三希望」まであらかじめ決めておいた上で、科目を絞り込み試験勉強を進めることがカギになります。
独学で行う場合には、独学用の書籍を購入し計画建てて学ぶことが重要です。
講座や予備校を活用した勉強方法では、在職しながら試験勉強をする方にとっては現実的でない選択肢だと感じるかもしれません。しかし、社会人から公務員を目指す方へ向けた講座もあります。
公務員の適性
「採用枠」「試験対策」は誰もが把握できることですが、人それぞれ条件が異なるのが、公務員への適性ではないでしょうか?
仕事の適性の観点で言えば、専門的な職種でない限りはどんな方でも転職することができます。一般的な事務職の仕事や窓口業務などをこなせる人材であれば、公務員として仕事をすることは可能です。
ただし、公務員になるためには試験や面接を長い時間をかけて突破する必要がありますから、「本当になりたい人」が目指すべき仕事であるといえるでしょう。
では、次の項目では、実際に民間企業から公務員になった方の実情や「後悔したこと」について見ていきます。
民間企業から公務員になった人の体験談 – 転職後に後悔したこと
実際に公務員に転職した人の声が聞いてみたいな。
どういった悩みを持つんだろう…
民間企業から公務員へ転職した人の声を客観的に見てみることも重要じゃな!
民間企業から公務員を目指すことには、今のあなたには大きなメリットを感じるかもしれません。しかし、ただ「仕事が楽そうだ」「安定してそう」というイメージで転職を決意することはキケンです。
まずは、実際に民間企業から公務員になった人の声を聞いてみましょう。
1 「ノルマがないから楽」は幻想である
公務員は民間企業の営業職とは異なり、ノルマや売上目標が存在しません。そのため、日々ノルマ達成に追いやられることに嫌気がさし、転職したいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、公務員の場合はより住民の人々に「公平性」の観点からサービスを提供する立ち位置になるため、現場での融通の効かなさに耐えることや、それによるクレームなどに対処することが求められます。
ノルマが課されない職種は民間企業にも存在しますから、公務員だけが選択肢になるわけではありません。
2 仕事内容も決して楽ではない
「仕事内容が楽」というイメージを持って公務員になったものの、転職後の業務の多忙さにギャップを感じる方も多いようです。
普段公務員の方と接するのは、窓口業務を行う職員や、その後ろでデスクに向かう仕事風景ではないでしょうか。自分の仕事と比較し、「楽そうだな」と思うこともあるかもしれません。
ただし、それはあくまで公務員の仕事のひとつの側面に過ぎず、部署ごとに業務内容が変わり、仕事に慣れた頃に人事異動…とハードな仕事です。
今の仕事が自分に向いていないと感じ、転職を検討している方は、頻繁に人事異動が行われる公務員はあまり向いていないといえるでしょう。
3 モチベーションの維持が大変
公務員の仕事は、「ルーティンワーク」が多いです。
資料作成業務や上司とのやり取りが形式化されており、効率化が図られている職場とも言えますが、民間出身だと「非効率」「無駄が多い」「面倒」といった思いを抱くこともたくさんあります。
そのため、「商品・サービスを売る」「ノルマを達成する」など企業で働く際のモチベーションになるような要素が、公務員の仕事には少ないのが現状です。
4 評価制度が気に食わない
現在、公務員の評価制度は「年功序列制」です。年功序列制は実力主義の企業が増えてくることによって批判の的にもなりがちですが、働いている人の安定性などの観点では理にかなっている制度といえます。
しかし、自分の成果次第で昇給が見込める企業の環境に慣れている方にとっては、「公務員の評価制度」が合わないと感じることも多いようです。
仕事のモチベーションにもなりますから、これから専門分野に特化しキャリアを積んでいきたい方には向いていない仕事といえます。
5 人間関係の悩み
人間関係の悩みは、公務員に限らずどんな職場でも発生する共通の悩みです。ただし、公務員の場合にはその人間関係がより「閉鎖的である」という声もあります。
就労人数自体が少ない自治体での業務では、新しく入ってくる人や出て行く人が固定です。そのため、人間関係も土地柄や働いている人の雰囲気に大きく左右されます。
転職先として選ぶ自治体には、注意が必要になります。
ここまで、公務員に転職した人にありがちな後悔の声を説明してきました。決して公務員への転職を否定しているわけではありませんが、実際に後悔する人は多いようです。
そのため、公務員になるかどうか悩んでいる方は、まず民間企業への転職をおすすめします。公務員でなくとも、あなたの能力を活かした転職先を見つけることは可能です。
公務員になる前に民間企業への転職を考えるべき理由
公務員へ転職するの、ちょっと不安になってきたなぁ。。。
「絶対に公務員になりたい!」と思ってさえいれば、試験勉強も採用枠の確保もできる点で、公務員への転職は確実じゃ。
しかし、「公務員を選ぶ必要があるかどうか」は、もう一度考え直してみるべきじゃな。
公務員への転職を目指すかどうか、悩む方も多いでしょう。実際に公務員に転職した人のネガティブな声を聴くと、少々やる気が削がれてしまうこともあるかもしれません。
ただし、自分の将来を決めることですから、メリットだけではなく「客観的にどうなのか?」を知ることが大切ですよね。
先ほど、民間企業への転職を最初に考えるべきであることを説明しました。それは下記の根拠に基づいています。
- 今の職場の悩みは「公務員」にならなくても解決できる
- 転職活動自体にはリスクがない
- 自分の新しい道をより広い選択肢から選ぶことができる
公務員の転職を考える前に、あなたがより「働きたい」「自分にあっている」と思える仕事を探すことは可能です。
自分一人で転職活動を行うのが不安な方も多いと思いますが、今では人材は売り手市場ですし、転職活動はそれほど難しいことではありません。
転職活動や面接、求人選びに不安な方は、下記でご紹介している「転職エージェント」を通した転職活動をおすすめしています。
「民間への転職も考えている」という方は、ぜひ下記の転職エージェントのメリットを参考にしてみてください。
民間企業への転職には「転職エージェント」がおすすめ
民間企業への転職では、通常の転職サイトではなく「転職エージェント」を活用することがおすすめじゃ!
転職エージェントは下記の理由からおすすめできます。転職が不安な方こそ、下記のメリットをしっかりおさえておきましょう。
<転職エージェントのメリット>
- 転職先の内部事情を教えてくれる(職場の内情、給与の相場)
- その他の相談でも親身にサポートしてくれる
- 転職活動の手続きをサポートしてくれる(履歴書などの作成・面接対策)
- 自分の求める条件に合った求人を紹介してくれる(何度でも)
青文字で記載しているメリットは、転職活動で最も必要なサポートではないでしょうか。
特に、転職先の内部情報を教えてくれたり、自分の求める条件(休日のとりやすさ・給与など)に合った求人を紹介してくれる点は、「待遇の良い職場」を見つけるためにイチバン大切なことですよね。
エージェントは無料で登録できますし、最後までお金を取られることはありませんから、活用しない手はありません。また、正社員への転職を目指す場合は、エージェント活用がほとんどの場合必須です。
では、転職エージェントを活用した転職活動の流れについて見ていきます。転職エージェントはなじみのない方が多いと思いますので、登録後の流れをつかんだ上で登録してしょう。
転職エージェントの登録後の流れ
転職エージェントに登録したあとって、どんな感じで転職活動が進むの?
大まかに流れをつかむために、「転職エージェントに登録後〜内定」までの流れを紹介しておくぞ!
転職エージェントに登録したあとの流れは下記の通りです。転職エージェントごとに若干の違いがありますが、情報入力後にエージェントから連絡が来る点は同じです。
<転職エージェント登録後の流れ>
- 個人情報入力を入力したあと「転職相談」の日程調整の連絡が来る(一週間程度)
- 担当のエージェントと転職相談を行う。(対面か電話)
- 相談内容を踏まえてエージェントから求人紹介の連絡が来る
- 求人を選ぶ(希望するものがない場合は2へ)
- 面接の日程調整・履歴書や職務経歴書の作成をエージェントがやってくれる
- 面接対策・内定を得るためのアドバイスをもらい、面接を受ける
- 入社日・給与などの待遇交渉をエージェントが行ってくれる
決まったタイミングでしか相談ができないわけではありません。場合に応じて、こちらから連絡することもできます。また、今の職場を辞めるための相談なども受けてくれます。
民間企業への転職で活用すべき転職サービス
マイナビエージェント|20〜30代の転職活動に最適!
『マイナビエージェント』の特徴
有名な就職サービス『マイナビ』が運営する転職エージェントサービスが「マイナビエージェント」です。
キャリア事業の大手ならではの信頼感と、太いパイプが売り。
特に20〜30代向けの求人情報に強みがあるため、転職が初めてで不安な若手社会人の方におすすめです。また、相談しながら転職活動を進めたい人にとっても力強い味方になってくれます。
20〜30代の方はほかの転職エージェントと同時に登録しておくことをおすすめします。
どんな人にオススメ?
- 希望する職種・業種が複数ある方。
- 大企業からベンチャー企業まで、あらゆる選択肢を考えているが転職に自信がない方。
- 20〜30代、第二新卒の方で、転職活動の選択肢を増やしたい方。
転職エージェントって、ひとつ登録しておけばいいの?
転職エージェントは複数活用することで最も転職成功率がアップするデータがあるんじゃ!
下記の記事に掲載されているエージェントのうち、2つ〜4つのエージェントに登録しておくと良いじゃろう!
おすすめ記事:【お得な情報が見つかる】「公務員」におすすめの転職サイトTOP5
複数の転職サービスを活用して、転職を成功させるんじゃ!
まとめ|民間企業への転職を成功させよう
転職エージェントを使えば、自分に合った求人を見つけることができるじゃろう!
わかったよ、はかせ!
まずは「転職エージェント」に登録してみるね!
…それにしても、はかせはどんな仕事をしているの?
それはお母さんに聴きなさい。
今回は、民間企業から公務員を目指そうと考えている方向けに、転職活動前に知りたい公務員への転職方法や、公務員転職を検討する前に考えておきたいことをご紹介してきました。
公務員への転職が人生の一大決心になる方も多いと思います。そんなときには、まず冷静にデメリットを把握した上で、「本当に公務員になるべきかどうか?」を考えてみることが大切です。
民間企業への転職では、IKIKATA Databaseがたくさんの情報を準備して待っています。ぜひ、今回の記事を参考にして頂き、転職を成功させてくださいね。
はかせ、ボク今の仕事が辛くてさ…公務員に転職しようと思ってるんだけど…