管理職として働いている方の中には、「残業代が出ない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そのような状況が続いていたり、慢性的にそうなっていたりする職場は、労働問題に当たる可能性があります。また、そのような職場で働き続けることは、あなたのキャリアにも大きく悪い影響を与えます。
そこで今回は、「管理職として働いているが残業代が出ない」と悩んでいる方に向けて、法律相談の方法や、転職活動の方法など、現状を打開するための解決策を準備しました。
今現在、悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
なに！それは本当か！それは労働法に違反している可能性もある大きな問題じゃぞ！
でも、自分ひとりでどうこうできる問題ではないかなと思ってね…
では、現状を解決するための方法を一緒に考えていこう！
管理職の残業代が出ない？ その職場はブラックかも。
「管理職になってから残業代が出ない」と悩んでいる方は多いでしょう。ブラック企業が取りざたされることが多い今現在でも、「名ばかり管理職」の問題は跡を絶ちません。
労働基準法には、『「監督管理者」と定められている労働者には残業代（割増賃金）を払わなくていい』という項目があります。しかし、会社で定める「管理職」＝労働基準法の「監督管理者」に必ず当てはまるわけではありません。
労働トラブルは法律の専門家による相談をしよう
弁護士法人「アディーレ法律事務所」の労働問題に関するQ＆Aでは、管理職の残業代の問題についてわかりやすく解説しています。
労働基準法４１条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は，労働時間による管理になじまないからです。ただし，この「監督管理者」にあたるか否かは，「店長」や「課長」といった肩書きではなく，つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。
（１） 職務内容：管理監督者としての職務を行っているか
（２） 権限：経営方針の決定，労務管理，採用上の指揮等が経営者と一体的な立場か
（３） 勤務時間に関する裁量：自己の勤務時間について裁量を有するか
（４） 賃金等の処遇：役職手当などの待遇がされているか
引用：会社から「君は管理職だから，残業代は発生しない」と言われてしまいました。これは本当でしょうか？ -アディーレ法律事務所
会社が定めた肩書ではなく、法律に則った形で実質的に判断されることや、監督管理者として認められるには様々な要件があることが分かります。
そのため、「残業代が出ないのは、仕方ないことだ」と諦めてしまうのではなく、しっかりと残業代が請求できるかどうかを見定めることも大切です。
気軽に相談できる弁護士事務所は増加しています。下記のボタンでは「日本法規情報株式会社」が運営する「法律相談サポート」のページをご紹介しています。
法律全般サポートは、「お金周りの相談」ができる事務所をマッチングしてくれます。「悩んでいるが何をすればよいかわからない」という方は活用してみるのもひとつの方法です。
環境を変えたい方は「もっと良い職場」を探すべき
法律の諸問題については、専門家と相談しつつ適切な行動を取ることが求められます。
本当はあってはいけないことですが、一度今の職場で残業代に関する問題を解決しようとすると今の職場にいることが難しく感じたり、自分自身が今の環境で働くことがイヤになってしまうこともあるでしょう。
そのため、法律的な側面から解決を模索すると同時に、あなた自身の経験・スキルを正当に活かすことのできる転職先を探すことも検討すべきであるといえます。
下記からは、「転職難易度は年齢によって変わるのか？」「転職活動を成功させるポイント」など、あなたが転職を検討する上で必要な知識や情報をご紹介しています。
「転職」を検討されている方は、下記以降の内容もぜひ参考にしてください。
はかせ、なんか残業代が出なくなったんだけど…