残業月60時間は長いのか?長時間労働を改善するためにできること

残業月60時間は長いのか?長時間労働を改善するためにできること
スポンサードリンク

長時間労働を改善する方法は?

長時間労働を改善する方法は?

ここでは、残業時間が60時間を超えるような「長時間労働に悩まされている人」に向けて、具体的にできる長時間労働の解決策をご紹介していきます。

中には、「すでにやっているよ!」という項目もあるかもしれません。

しかし、すでに長時間労働が当たり前になってしまうほど慣れてしまっている方は、当たり前のことをもう一度見直して、今後どのように働き方を買えていくのかを考えていくことがとても大切です。

また、未払い残業代が発生しているときなど、具体的な悩みを持っている場合には、今後あなたがどんなところで相談を受けるべきかなどの情報が必要不可欠です。

長時間労働の悩みを解消することができるよう、できることから始めていきましょう。

 

1 仕事の効率化を自分自身でおこなうこと

長時間労働は、ほとんどの場合「はたらく職場環境そのもの」に問題があります。そのため、あなた1人で解決できることには限界があるでしょう。

しかし、「今の職場で働き続けたい」 と考えている人も多いと思います。そのため、自分のできることから小さく始めることも、ときには大切になります。

仕事の効率化をすることで、自分自身の働き方を見つめ直すキッカケにもなります。

仕事の効率化のうち、簡単にできるものを一覧でご紹介していきます。

仕事の効率化チェックリスト

  • メールや電話連絡などの回数・頻度を減らす
  • スケジュール管理を徹底するために手帳を買う
  • できない仕事をハッキリ断り、こなせる仕事をやる
  • 長期的なスケジュールを立て期限ギリギリに仕事を終わらせない

仕事のやり方を見直すことで余計な時間を削ぎ落とし、帰れる時間を早めることができます。

特に、デスクワークを主としている人であれば、不用意なネット閲覧や一度で済むメールの複数回のやり取り、やりたくない仕事の後回しなど、非効率な面を直していくことで残業しなくて済むようになる場合もあります。

ただし、自分が効率よく仕事をしたとしても残業は解決できない場合がほとんどです。

すでに1人で抱え込める業務量ではない仕事が舞い込んできたり、早く仕事を終わらせればするほど新しい仕事が増えたり…という現場では、ムリをしてしまう可能性があるので注意が必要です。

 

2 労働基準監督署に相談すること

今回月60時間以上の残業が違法なのかどうかを確認したように、しっかりと36協定が締結させられていない場合には労働基準法上「違法」になる可能性が高いです。

「可能性が高い」とあえて述べたのは、専門家の立ち位置から客観的に調査・分析してもらうことが必要だからです。ケースによって具体的な問題点は異なるため、慎重に調べていく必要があります。

  • 36協定が正しく締結されていないのに残業させられている場合
  • 残業時間の上限を超えて残業させられている場合

上記に当てはまるようなら、まずは労働基準監督署への相談をおすすめします。

労働基準監督署は、労働基準法に違反していると考えられる企業を取り締まることができるため、労使問題を抱えている人の相談を親身になって聴いてくれるでしょう。

また、場合によっては法律の専門家に依頼することも大切です。特に弁護士や司法書士であれば、訴訟の代行などまでサポートしてくれるため、大きな味方になってくれます。

無料相談を実施している弁護士も多いため、残業代未払い問題などが起きている場合にはできる限り早く相談しましょう。

 

3 転職し労働環境の良い職場に変えること

長時間労働が慢性的に起きる職場で働き続ける以上、根本的にあなたの状況が良くなることは考えられません。

たとえば、労働基準監督署などを通して是正を受けた企業は、同じような考え方で今後も社員に命令・指示を続けるでしょう。

そのため、あなたのキャリアや働き方を考えた場合には、転職し今よりも断然環境の良い職場へと身を移したほうが良いのです。

もちろん、未払い残業代を請求することは「退職後」でも十分可能です。それどころか、「請求をしたら働きにくくなる」といった心配事も発生せず、より冷静に行動することができます。

おすすめ記事:未払い残業代の請求方法と手順!転職前にできることはあるの?

未払い残業代の請求方法と手順!転職前にできることはあるの?

2018.01.24

 

残業代を会社に請求する方法は?

残業代を会社に請求する方法は?

未払い残業代を企業に対して請求するためには、「証拠収集」と「請求への準備・手続き」が必要になります。

ご自身で会社へ交渉する方法もありますが、ほとんどの場合耳を貸さない企業が多いため、法的拘束力を持った形で請求したほうがものごとがスムーズに進むでしょう。

弁護士や労働基準監督署に相談すれば、必要な証拠や未払い残業代の細かな計算など、様々な手続きをサポートしてくれます。

残業代請求に必要な知識は、下記記事で詳しく解説しています。

おすすめ記事:未払い残業代の請求方法と手順!転職前にできることはあるの?

未払い残業代の請求方法と手順!転職前にできることはあるの?

2018.01.24

 

残業が少ない転職先を見つける方法は?

残業が少ない転職先を見つける方法は?

記事を読むにはリンクをタップ!

今回の記事では、「月60時間を超える残業」について詳しく解説してきました。

違法性のある働き方が続いている場合や、未払い残業代が発生している場合には、あなた自身のためにも「転職」をおすすめします。

「残業が少ない職場へ転職したい」「残業代がしっかり出る職場で働きたい」と考えることはとても大切です。

そして、そんなときに頼りになるのが、業界情報や企業情報の実情を教えてくれたり、あなたにあった企業求人を紹介してくれる「転職エージェント」です。

今では、30代の4人に1人が「転職経験アリ」という事実もあります。転職は決して珍しいことではないのです。

下記記事では転職エージェントに関する基礎知識や選び方をご紹介しているので、転職を検討している人はぜひ参考にしてください。

おすすめ転職エージェントランキング!選び方や注意点・活用法まとめ

2017.12.25

 

おわりに|残業時間が長くて辛いなら「転職」しよう

おわりに|残業時間が長くて辛いなら「転職」しよう

今回は、月60時間以上の残業に悩まされている人に向け、月60時間残業に関する様々な問題と解決策を準備しご紹介してきました。

月60時間以上の残業に関してはすぐに解決するのは難しく、自分自身で解決できることにも限界があります。場合によって、労働基準監督署や弁護士など、信頼できる専門家のサポートを得ることが大切です。

また、今の職場を変えるという選択肢もあります。割に合わない働き方にとらわれず、広い視野で働き方を考えてみるべきでしょう。

スポンサードリンク